藤沢市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 総務常任委員会－06月14日-01号
しかし、日本社会はその声を無視し続けており、国連の人種差別撤廃委員会も、このような基地の集中を「現代的な形の人種差別」として政府に問題解決を求めています（2010年４月６日、国連文書番号ＣＥＲＤ／Ｃ／ＪＰＮ／ＣＯ／３－６）。 歴史を振り返れば、日本は琉球を併合して以来、とぎれることなく沖縄を事実上犠牲にする国策を続けてきたのだと言えます。
しかし、日本社会はその声を無視し続けており、国連の人種差別撤廃委員会も、このような基地の集中を「現代的な形の人種差別」として政府に問題解決を求めています（2010年４月６日、国連文書番号ＣＥＲＤ／Ｃ／ＪＰＮ／ＣＯ／３－６）。 歴史を振り返れば、日本は琉球を併合して以来、とぎれることなく沖縄を事実上犠牲にする国策を続けてきたのだと言えます。
これは、市のほうにも確認をいたしましたが、やはりＣＯ2を削減していかなければいけないというところなどを勘案して、そういった部分も付加価値と認めて、今後、汚泥を有効活用して、以前、市議会のほうでも決議に上がったようなバイオガスプラントをやっていくなんていうことも検討していくような旨、考えていらっしゃることをお伺いいたしました。
２、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すことを自治体が表明する気候非常事態宣言を含む２０５０ゼロカーボンシティーの表明は、本年１月３１日現在で全国５３４自治体に広がっており、各地域で様々な取組が行われています。
最近、日本ではＣＯ2を排出しない水素自動車を新たに開発して進めていく動きがあるが、これに対して何か考え方はあるか。 ◎管財課長 この後の庁用自動車維持管理事務の庁用車両の購入にも関連するが、水素自動車や電気自動車等については、環境施策等との連携を図りながら、今後の課題と捉えている。
◆（高久委員） 小学校環境検査事務に関わって、教室の空気検査とあるが、ＣＯ2の濃度を測るのか。 ◎保健給食課長 空気中の落下細菌、二酸化炭素、一酸化炭素等の濃度について検査している。各小学校で年１回実施している。 ◆（高久委員） ＣＯ2の状況を見ながら換気をするなどコロナ対策は検討しているのか。 ◎保健給食課長 環境検査は例年行っている検査項目で今後も実施していく。
下水汚泥の焼却により発生するＣＯ2の量は計り知れないし、加えて焼却には非常に費用がかかるし、焼却灰の業者引取り費用が発生する。そのようなもろもろのコスト、環境負荷を考えたとき、ＳＤＧｓという持続できる社会をつくっていかなければならないという流れの中ではあり得ないことと思っていたので、そこを再考するに至った市の判断を高く評価したい。
これでは、今後もＣＯ2を大量に排出し続けることになります。 ３つ目は、原発に依存し、日本の電力の２０から２２％を原子力発電で賄うとしていて、放射能事故の危険や処分場所のない使用済み核燃料が増え続け、環境破壊の懸念など、多くの国民が望んでいる原発ゼロに反します。
大和市は、自治体としてのＣＯ2を削減するのか、大和市全体のＣＯ2を削減するのか、注目が集まるところです。 そこで質問いたします。まず１つ目、ＣＯＰ２６に関する市長の所感についてお伺いをいたします。 ２番目、市のこれからの二酸化炭素削減の方向性と施策についてお尋ねいたします。 そして３点目、民間や近隣自治体、国などとの協力についてお尋ねをいたします。
◆谷津英美 委員 農林水産省のほうでもＣＯ2ゼロに向けて、今年の５月、みどりの食料システム戦略がポストコロナ強化対策としても入りました。化学肥料を削減し、また、2050年までに有機農業の取組面積を全耕地面積の25％にすることを目標としております。それを受けまして、藤沢市としても何か取組をする必要があると考えますが、そのあたり、いかがでしょうか。
ごみの減量、緑のリサイクルとなり、ＣＯ2削減につながり、環境に優しく、ＳＤＧｓ未来都市としても目に見える形で示されます。 本市は、令和２年度には、市の公共事業から発生する剪定枝について約20トンを資源化し、令和３年度は約50トンを資源化する予定と伺っておりますが、燃せるごみの減量化・資源化に市として努めていると認識しており、大変評価するところです。
これも全てのプロセスに物すごいお金と、また、ＣＯ2が発生しております。こういった非常にコストをかけながら、さらに環境破壊もしてしまうということで、非常に課題の多い下水道事業運営がいまだになされているということです。
温暖化による異常気象など、温暖化防止は待ったなしの状況であり、ＣＯ2削減と排出抑制で自然エネルギーの活用が求められています。施政方針では、政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、引き続き住宅への太陽光発電、燃料電池などの支援をする、焼却炉の令和２０年度までの延命によるボイラー設備を更新することで、ＣＯ2の排出抑制にもつなげていくとしています。
カーボンニュートラルとは、ＣＯ2やメタンなどの温暖化ガス排出量を森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて、全体としてゼロにすることです。この施策は菅政権において目玉施策の１つであり、我が国においても全ての国民が、全ての企業が取り組まなければならない大きな命題であることは間違いない事実です。そこで伺います。
さらに、神奈川県では感染症拡大防止策として、アクリル板やサーキュレーター、加湿器、ＣＯ2濃度測定器の貸出しなどを行っておりますが、こちらの周知もお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美 議員） 経済環境部長。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることであり、単にＣＯ2の排出削減よりはるかに高い目標であります。このような高い目標を政府が掲げたことの意味は極めて大きいわけですが、このカーボンニュートラルに向けた本市の考えと本市のＣＯ2削減の実態についてを伺います。 もちろんカーボンニュートラルの実現は国だけでできるわけではなく、中でも地方公共団体の取組、協力は不可欠であります。
これはキャッシュレス決済のサービスの１つですけれども、ＣＯ2の削減のためのＬＥＤ照明への交換をしたり、地域ボランティア活動へ参加しますと、そういうようなＳＤＧｓに沿った活動をすることにより、ポイントを付与するという実証実験を2020年の10月から開始しております。
環境に優しく快適に暮らしやすい村、クリーンキャンペーンだけではなくて、やはりＣＯ2排出削減のために電気自動車への助成ですとか、薪ストーブですとか、いろいろな施策にも支援をしておりますし、また昨年は、私もプラごみゼロというような取組の中で、いろいろな商店の中でビニールの配布をしていましたけども、レジ袋を、それを抑えていただく中で、エコバッグを全世帯に配らせていただきました。
海老名市では、令和２年３月に改定を行い、海老名市地球温暖化対策実行計画に基づき、令和12年度（2030年度）には、二酸化炭素の排出量を40パーセント削減すると目標を立てておられますが、来年度のＣＯ2の削減目標と太陽光発電の補助など、再生エネルギーに対する具体的な取組について伺います。 ２点目、50周年記念事業の取組について。
太陽光パネルのほうですが、55件、41件と来てちょっと減ってきていて、ある意味、頭打ちになってきているのかなという気もしなくもないんですけれども、やっぱり太陽光パネルをつけることでＣＯ2が減らせるということをもっと啓発していく必要があると思います。
平成18年度の日本全体のＣＯ2総排出量のうち、自動車からの排出は約16％を占めると言われています。2050年までの温室効果ガス実質ゼロの目標を達成するには、自動車部門のＣＯ２削減が鍵を握るとされ、政府は自動車メーカーに対し、脱ガソリンというメッセージを打ち出し、2030年代半ばには国内で電気自動車しか販売できないとの方向性を示しています。